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次期学習指導要領の枠組みについてまとめた『論点整理(素案)』

    授業時数の運用や科目の設定などで学校裁量を拡大することが柱。各学校にはこれまで以上に計画的な教育課程編成が問われることになる。

   改訂の基本的な考え方として

   ①「主体的・対話的で深い学び」の実装 

   ②多様性の包摂(ほうせつ)インクルージョン 

   ③実現可能性の確保 

     の三つの方向性。学習指導要領読みやすさや使いやすさを高めるため、積極的に表形式を取り入れ、デジタル化にも対応するという。

   

※「実装」とは、理論や計画を具体的な行動や仕組みとして現実の場で実際に行い、機能させることを意味します。主

  体的・対話的で深い学びの「実装」とは、この学びの理念を単なる理想や方針として終わらせずに、具体的な授業

  設計、活動の進め方、評価方法などに具体的に取り入れ、子どもたちが自発的に学び、他者との対話を通じて理解

  を深める状態を日常的に実現することを指します。​

   つまり、「実装」は机上の教育論から、現場の授業や活動に落とし込み、かつ持続可能な形で運用するプロセス

  と言えます。

次期学習指導要領は、文部科学省の計画によると2030年度から小学校で全面実施される予定です。中学校は2031年

 度、高校は2032年度以降に段階的に実施が始まります。このスケジュールは、2024年12月に文部科学大臣が中央教

 育審議会に諮問し、2025年から2026年にかけて議論が進み、2026年度中に答申・公示される見通しのもとで決まっ

 ています.