2025年11月の記事一覧

　支笏湖小学校の児童の減少が止まらないし、新入生も入る見込みもない・・・ということを憂いて、数年前から『支笏湖コミュニティの未来を考える会』を年に二回程度開いています。支笏湖側は、自治振興会会長・副会長、校長、PTA会長・役員等です。千歳市側は、市教委、住宅課、企画課、観光課、支笏湖支所等の職員が参加します。

　課題は、【支笏湖に定住するご家族を招く】ことです。いろいろなハードルがありますが、千歳市の職員の方々が汗をかき、市営住宅の住む条件を緩和する等の対応をしてくれています。効果的なPRのしかたも知恵を出し合ってくれています。前年度踏襲ではなく、新しいかたちに変えるためには、ゼロからの企画作成、上司への説明・説得等々のハードルがいっぱいあること察します。ありがとうございます。

【令和７年『広報千歳』７月号P７】

　現在全校児童が９名いますが、今後新入生が入学する見込みがなかったり、兄弟姉妹の一人が高校に進学したときに支笏湖から高校に通うことが難しく、家族ごと引っ越しせざるを得ないなどの避けて通れない昔からの壁が立ちはだかっているのです・・・　

　支笏湖小は津波の心配が全くない地域です。ですが、今後どこかで見舞われるかもしれないことを想定して、避難訓練を行いました。多分、ほとんどの学校では実施していないと思いますので参考になれば勿怪の幸いです。

【津波が来ると聞きつけたら、『まずは、高い所へ！！』】

【いつも真剣。支笏っ子全員９名。】

【さあ、津波が来るようです。高い所に逃げてください！！】

【高い所目指して、走れーーー】

【支笏湖小学校の校門から学校までの坂はかなりの急斜面なのです・・・子どもたちは、息を切らしていました。】

　今後、お出かけなどで海の近くに行ったとき、津波に襲われることもあるのかもしれません。そんなときに今日の訓練を思い出して、実行してください。そして、周りの人にも教えてあげてください。

『自分の命は自分で守る』を忘れない。 

　１１月２１日（金）の午後に、小中交流会がありました。今年度は、緑小学校の児童の様子等を千歳中学校の先生方や近隣の小学校の先生方が見に来るかたちでした。

　到着するや否や、千歳中、緑小、支笏湖小の校長が顔を合わせて、談笑しました。これが一番大事なのです。教頭同士が仲良く連携するのももちろん大切ですが、学校長が笑顔で話しているだけで、その様子を見た先生方、児童生徒はほっこりするのです。

　緑小の授業は、しっかりしたものでした。先生方の授業がビリッとしているからです。たとえ６年生が落ち着かなくても、こういう機会に中学校の先生方が見に来てくれているので、４月からは任せればいいのです。それが、千歳市の千歳中学校校区の連携の在り方です。

　この度は、緑小学校の授業等を見せていただきありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。

【６校の小学校がお世話になる千歳中学校】

    授業時数の運用や科目の設定などで学校裁量を拡大することが柱。各学校にはこれまで以上に計画的な教育課程編成が問われることになる。

   改訂の基本的な考え方として

   ①「主体的・対話的で深い学び」の実装　

   ②多様性の包摂（ほうせつ）インクルージョン　

   ③実現可能性の確保　

     の三つの方向性。学習指導要領読みやすさや使いやすさを高めるため、積極的に表形式を取り入れ、デジタル化にも対応するという。

※「実装」とは、理論や計画を具体的な行動や仕組みとして現実の場で実際に行い、機能させることを意味します。主

　　体的・対話的で深い学びの「実装」とは、この学びの理念を単なる理想や方針として終わらせずに、具体的な授業

　　設計、活動の進め方、評価方法などに具体的に取り入れ、子どもたちが自発的に学び、他者との対話を通じて理解

　　を深める状態を日常的に実現することを指します。​

　　　つまり、「実装」は机上の教育論から、現場の授業や活動に落とし込み、かつ持続可能な形で運用するプロセス

　　と言えます。

※次期学習指導要領は、文部科学省の計画によると2030年度から小学校で全面実施される予定です。中学校は2031年

　度、高校は2032年度以降に段階的に実施が始まります。このスケジュールは、2024年12月に文部科学大臣が中央教

　育審議会に諮問し、2025年から2026年にかけて議論が進み、2026年度中に答申・公示される見通しのもとで決まっ

　ています.

　　小中学校におけるインフルエンザの出席（欠席）扱いについては、「学校保健安全法」に基づき、以下の基準があります。

·   インフルエンザと診断されると「出席停止」となり、発症した後（発熱の翌日を1日目として）5日を経過し、かつ解熱した後2日（幼児は3日）を経過するまで登校できません。

·  この出席停止期間は感染拡大防止のための公的措置であり、自己都合による欠席とは異なり、欠席日数に含まれません。